五月祭総長特別講演における質問に対する回答
第78回五月祭では小宮山宏総長五月祭特別講演会が行われました。講演会に先立って当ホームページにて募集いたしました小宮山総長への質問は講演会の中でも取り上げさせていただきましたが、時間の都合上、全ての質問に小宮山総長からお答えいただくことはできませんでした。しかし、小宮山先生のご好意により、講演会中にお答えすることができなかった質問に対しても回答をいただきましたので、こちらで公開いたします。
質問１
環境問題の解決にはManagement of Technology(MOT)が大切だと思いますが、日本のＭＯＴはどのような形で実践されていくべきだとお考えでしょうか。
工学に限らず、学問は一般に個々の問題に応じて、個別に発達してきました。また、人間の認識手法の一つに要素還元主義ということもあり、最先端の研究現場では研究の全体像が見えにくくなるのは避けることができません。しかし、個別の科学技術を総合的に動員するための、新たな視座や包括研究が必要なのは明らかです。私が言う「知の構造化」も、Technologyだけではなく、より広範な知的体系の総合化を果たし、個別の知識や技術がより有効に有機的に力を発揮し得るシステムの作り上げていくという概念を意味しています。総合化によって、個別の技術に新しい機能が見えてくる場合もあるかもしれません。これに関連した東京大学の取り組みの一つを紹介します。東京大学では、マサチューセッツ工科大やチューリッヒ工科大などと連携して、Alliance of Global Sustainability（ＡＧＳ）という、環境問題を含む地球規模の永続的発展の可能性を研究するための大きプロジェクトを発展させてきました。工学の諸分野だけではなく、経済学、気象学など多様な分野の研究者が参加して、定期的なシンポジウムや共同研究を行っています。学生のネットワークも作られており、活発に活動しています。最近は、ＡＧＳに企業の参加を求め、循環型工業社会の構築という指導原理を提示し、共同で研究を進める段階に至っています。東京大学では、教育現場でも知の体系化を促す施策をとっています。また、東京大学の総合力を生かして、社会に向けた科学技術政策の提言ができるような研究の集約化や体系化なども行なう機関の設置なども構想しています。
質問２
大学入試の後期試験廃止の流れが取り上げられていますが、「テストはさほど得意ではないが特別なポテンシャルを持っている学生」を選別できる後期試験は無くさない方が良いと思います。先生のご意見をお聞かせください。
どの大学も、全ての人を無制限に受け入れるということは当然できません。収容力と教育効果による制限からくるものです。そこで、それぞれの大学は、建学の精神と社会的貢献の仕方によって、受け入れる学生を選択する必要に迫られます。国立大学も法人化されて、個性ある大学としての受け入れ方針をより強く表明することが求められるようになりました。後期入試も、「東京大学はどのような人材を輩出したいか」という文脈の中で、現在検討を行っているところです。
質問３
学問的業績の説明責任についてお伺いします。 例えば本学の研究業績を分かりやすく説明した体系的データベースを一般に公開するといった「研究者の説明責任」を果たすための構想はあるのでしょうか。
実は、東京大学のほとんど全ての教員が、自らのホームページで、論文の出版目録などを添えて、研究成果を紹介したり解説したりしています。また、個々人の研究業績を国全体のレベルで紹介する公的なデータベース（たとえば科学技術振興機構作成データベース）などもすでに存在していますし、東京大学のホームページの研究者紹介のページでも、検索機能付きでご覧いただけます。ただし、特定の分野における全ての研究者の業績が網羅的にかつ評価付きで見ることができるということはまだできません。むしろ、大学院生が分野を特定して研究を始める第一歩として、まず、前人の研究業績（文献）の渉猟・整理・体系化ということに取り組むということをしなければなりません。
研究というのは、本来、自由な発想の下に行われる、すぐれて個人的な活動です。しかし、そうして生み出された知的成果を構造化したり総合化したりする取り組みを、東京大学では組織として行う努力を続けています。また、社会への知的資産の還元や共同研究などの仕組みも整えています。一例として、東京大学のホームページの「東京大学の活動」という欄をご覧ください。
質問４
現在、過労死について調べていますが、総長は大学教職員の過労についてどうお考えですか。大学における教職員の労働の実情と対策についてお答えください。
国立大学は法人化されて以来、一般社会の事業所（会社等）と同じレベルで、労務（安全と健康）管理を行うことが求められるようになりました。たとえば、より厳密な勤務形態の設定や産業医による労務管理などが義務付けられるようになりました。東京大学においても、労務問題担当の理事をおき、積極的に教職員の労務管理に取り組んでいます。しかし、東京大学の多くの教員は依然として、本来の研究・教育活動以外の用務に膨大な時間を使うことを強いられており、過労状態が常態化しています。このため、先生方が本来の研究・教育により多くの時間を振り向けられるように、作業体勢を見直すこと・心身の健康のための福利厚生施設の強化を行うこと、などを政策的に進めています。たとえば、保健管理センターにおいて、疲労回復のための手当てなどを導入しようと検討をしているところです。そもそも、過労ということに関する教員の意識レベルは、それが常態化しているだけに、かえって高くないかもしれません。産業医による講習やコンサルティングなどを通して、積極的に健康管理の意識の高揚を図って生きたいと思っています。私たち東京大学は、失ってはならない貴重な人材を大量に抱えているのですから。
質問５
他大学と比較した場合の東京大学のメリットについて教えてください。また、その差別化について教えてください。
私たちは、他の大学と相対化する中で、東大のアイデンティティーを確立しようと思っていません。東京大学は、入学した学生諸君にできうる限りの最高の教育環境を提供できるように努力を重ねています。世界的な研究陣に囲まれて、研究キャリアをスタートさせることもできるはずです。そして、入学した学生たちは、一生の「ライバル」たちに巡り会うことでしょう。
私たちは、この夏、主として受験生向けに大学案内「東京大学 −東京大学で学びたい人へ−」を発行します（８月１日付け）。ほぼ６０ページからなるパンフレットで、東京大学の内容と仕組みなどが分かり易く書かれています。その時期になったら、東大のホームページを参照されるか、東京大学入試事務室（03-5841-1222）に問い合わせてください。
質問６
理科�砧爐某覆爐箸曚箸鵑匹粒慇犬�大学院に進学すると伺いました。これは４年で終わらすことに無理があるからでしょうか。それとも就職に有利だからでしょうか。できれば４年でも充分社会に対応していけるようにご指導お願いいたします。
世の中の科学技術は、激しい勢いで進歩しています。一方、初等教育から大学院に至るまで、教育内容の検討は不断に進められていますが、ご案内のとおり、わが国では、高等学校までの教育内容はむしろ量的切り下げが行われています。その是非はともかく、大学を約22歳で卒業するまでに一人の学生が勉強できる時間は今も昔も変わらないわけですから、大学院の重要性が益々高まっているのです。一方、4年の学部卒業で、社会に対応できないということはありません。要は、どのレベルで社会に関わるかということです。また、理科系においても、学科によって事情は大きく異なります。一方、社会が大学院のように高いレベルの教育を受けた学生を必要としているのであれば、社会が奨学金の制度を充実すべきです。東京大学は、学生への経済的支援の拡充に取り組んでおり、現在の米国の奨学制度並みのレベルを目標にしています。
質問７
東京大学特別栄誉教授制度では特別栄誉教授に手当が支給されますが、特別栄誉教授になられた先生の業績はすでに文化功労者として年金を受けておられるかたもいらっしゃいます。特別栄誉教授の業績をたたえつつ、教育や研究の鏡とすることに主眼をおくならば、特別名誉教授の名を冠した奨学事業等に予算を用いた方が良いのではないでしょうか。
私どもがこのたび設置した特別栄誉教授制度は、単にその栄誉を称えるためのものというだけのものではなく、東京大学の諸々の活動にご参加いただくことを企図したものです。たとえば、今年度から新たに発足させる教養学部1，2年生向けの「学術俯瞰講義」をお願いしています。この講義では、個別の授業とは別に、偉大な業績を上げられた先生方ならではの広い視野と深いご経験を、若い学生にお伝えいただくことを狙いとしています。
一方、東京大学では、若手の教員への研究支援体制を構築する新しい試みを始めたり、学生への経済的支援体制（授業料免除や奨学金制度）の拡充等に、営々たる努力を続けています。
質問８
国立大学が法人化された事の意義がいまだわかりません。授業料の値上げを含めて競争とか営利等が、目につく気がします。
法人化は大きな産みの苦しみを経て、とにもかくにも現実のものとなってしまいました。現在は、その当否を議論する段階を遠く過ぎ、如何に大学の内容を良くすることができるかという、企画力と実行力が問われる時代になっています。今頑張らないと、10年後の大学は危ないかもしれない。いや、それどころか、世界一の大学を目指して進もう。東京大学は、総長以下そのような意識で、全力で取り組んでいます。
質問９
世界には自国の産業競争力をあげるべくマサチューセッツ工科大等の有力大学が血眼になっています。総長は「東大は世界一なる」というお話をされていますが、世界一の実現を裏付ける具体的方策について教えてください。また、世界一になった大学が社会的還元として、自国の産業 競争力や技術競争力というところに結実しなければ「頼りになる大学・研究機関」ならないと思いますがいかがでしょうか。
日本の大学の科学技術のレベル、特に東京大学のそれは、既に世界トップクラスであり、「マサチューセッツ工科大などと乖離がある」などというような状態ではありません。むしろ、分野によっては、既にトップであるものも少なくないことを、まずお伝えしておきます。日本は、戦後、高度成長経済の名のもと、人類史上かってないほど驚異的な発展を遂げました。その際、直接の科学技術の供給もさることながら、「大学が優れた人材を送り続けることによって、その成長を支え続けてきた」ということを社会が銘記していて欲しいと私ども大学人は考えています。ただ、日本は安定成長期に入り、世界各国とりわけアジアの諸国から激しい追い上げを受けていることはご承知のとおりです。東京大学は、そこで生まれ育ってきた科学技術を、社会により直接生かしていただけるよう、産学連携本部を設けたり、大学発のビジネスチャンスをつくったり、教員に特許取得を促すなど、多角的な活動を既に行っています。また、大学内の各教育現場でも、社会への貢献を意識した取り組みがなされています。東京大学のホームページでも、それらの活動や意図が分かるようになっていますので、ご覧ください。
しかし、あえて付け加えますが、大学の本来の使命は、社会の産業的利益の創出などではありません。理系文系を問わず自由な発想の研究のもとに生まれいずる新しい発見や知見、深い洞察や知的満足の追及、それらを共有し更に発展させようとする学生たちへの共感と支援などの基礎的な活動が、我々大学人が人類社会から付託された本来の任務だと考えています。その基礎的な研究がいずれ何らかの形で社会に役立つとすれば、私たちにとってもこれほど幸せなことはありません。
世界一を測る物指は、一通りではありません。それに至る道も単純ではありません。われわれが当面目標とするのは、研究と教育です。そのために次々と企画を打ち出して、実行していくつもりです。たとえば、学生の満足度を高めること、東京大学で学んでよかったと心から思ってもらえる教育環境の整備に鋭意取り組んでいきます。また、東京大学が組織的研究力を生かして、世界に向けて環境問題や人類平和等に関するすぐれた政策提言を行い、それによって東大全体が世界から常に注視され続けるような仕組みを、大学内に作りたいと思っています。
質問１０
東京大学は世界レベルの研究成果を生み出すことを目標としていますが、研究成果の評価体系がなく、教授・助教授を研究へと動機づけることに成功しているようには思われません。世界レベルの研究を生み出すには研究を評価し、動機付けしていく機構が必要と思われますがいかがでしょうか。
研究の評価と動機付け、これらは、ともに単純な問題ではありません。研究は、本来自由な発想と条件に基づいて行われるものです。学問の本質は自由にあります。評価が研究者の自由な発想や興味を歪めてしまうようなことがあってはなりません。しかし、公的な資金でサポートされている研究は、別の研究者にその研究機会を譲るべきであると判断される仕組みが必要な場合もあります。この仕組みを、研究・教育の安定的な発展、あるいは研究者の再雇用の問題などと調和させることは、簡単な問題ではありません。現下の大学は、かつてのそれとは異なって、複雑な評価体制の中に繰り込まれており、そのために却って多数の教員が多くの研究時間を割かれたりするという皮肉な現象もおきています。一方、教員の任期制の導入や、昇進時に行われる厳しい評価、定年退職時の5年程前に行われる教授の業績評価等、大学人は多くの難関を越えてその身分を維持しているのです。東京大学では、試行錯誤を繰り返しながら、より良い人事制度を求めて不断に検討を進めています。
一方、大学人としての教員は、研究だけではなく教育の評価も受けています。学生による授業評価はその方法論として基本的なものであって、現に、殆どの授業でこのような学生評価が行われています。これを授業改善に利用することは当然のことですが、教員の評価・査定に使うということには大きな問題があります。
研究の動機付けの極めて一般的な手法としては、研究費の配分が考えられます。現に、国の公的機関による研究費配分の多くは、審査と重点配分の組み合わせからなっています。東京大学の非常に多くの教員は、このような外部資金を獲得して、運営交付金（文部科学省からの経費）ではとても賄いきれない研究費を獲得し活発な研究活動を展開しています。そして、申請活動に研究室代表（たとえば教授）たちの多くの時間が割かれることになります。しかし、学問の発展には、時代の流れに即応しなければならないものと、それには大きな影響を受けず大きな流れとして維持発展させなければならない基礎研究があります。それらを調和させて発展させることは、大学にとっては極めて重要なことです。東京大学は、その点に留意しつつ、学問の動向を見据えながら、新しい学問分野への人的投資が集中的にできる仕組みを構築しようとしています。
